太陽光と蓄電池の令和8年度補助金が正式に決定いたしました。
正直なところ、今回の改定内容にはかなり驚いております。
まず太陽光発電についてですが、こちらは大きな変更はなく「据え置き」となりました。細かな条件変更はあるものの、導入を検討している方にとって大きな影響はない内容です。
東京都の補助金制度は全国的に見ても非常に手厚く、1kWあたり12万円という高水準を維持しています。例えば5kWの太陽光を設置した場合、60万円の補助金が受けられる計算になります。
ここで一度、冷静に考えてみてください。
10年前と比べ、太陽光パネルの価格は大きく下がりました。性能は向上し、発電効率も上がり、保証年数も伸びています。それにもかかわらず、補助金は高水準を維持しているのです。
つまり今は、導入ハードルが非常に低い時代と言えます。
東京都内であれば、屋根条件が合えば「ほぼ補助金で設置できる」と言っても過言ではありません。もちろん工事費や足場代などはかかりますが、実質負担はかなり抑えられます。
そして今の主流は「太陽光＋蓄電池」です。
昼間に発電した電気を夜に使う。
あるいは、電気料金の安い時間帯に充電し、単価の高い時間帯に放電する。
電気は「買う時代」から「コントロールする時代」へ変わりました。
しかし今回、大きな変更があったのは蓄電池です。
令和7年度までは1kWhあたり12万円の補助金でした。大容量を導入するお客様にとっては非常に魅力的な制度でした。
例えば30kWhの蓄電池を導入した場合、最大360万円の補助が可能でした。太陽光5kWの60万円と合わせれば、合計420万円の補助金申請も実際に行ってきました。
ところが令和8年度からは1kWhあたり10万円に減額。さらに上限が120万円に設定されました。
実質的に10kWh分までが補助対象の目安となります。
30kWhを設置しても、補助は120万円まで。
つまり240万円の減額です。
この差は非常に大きいです。
10kWhの蓄電池は決して小さくはありませんが、ご家庭の使用状況によっては2〜3時間で放電が終わるケースもあります。特にオール電化住宅やエアコンを多用するご家庭では、容量は余裕を持つことが重要です。
従来、消防法上の目安として20kWhが一つの基準とされていました。しかし当社では正規ルートで30kWhクラスの蓄電池を販売してきました。停電対策や電気代削減を本気で考えるなら、大容量の安心感は非常に大きいからです。
災害時の安心。
電気代高騰への備え。
将来の電力不安への対策。
それらを総合的に考えたとき、大容量蓄電池は決して贅沢ではありません。
しかし今回の制度改定により、「広く浅く」という方向性が明確になりました。
東京都は、多くの家庭に行き渡らせることを優先したと考えられます。確かに公平性という観点では理解できます。
ただ、本気でエネルギー自立を目指す方にとっては、負担増は避けられません。
だからこそ、現在検討中の方には強くお伝えしたいのです。
3月中の申請をおすすめします。
補助金は予算制です。毎年、終盤は混み合います。
審査、書類、現地調査、電力会社申請など、想像以上に手続きは多いのが現実です。
「まだ考え中だから…」と様子を見ている間に、締切を迎えてしまうケースもあります。
設備は長く使うものです。
太陽光は20年、蓄電池は10〜15年。
今の決断が、これからの電気代を大きく左右します。
電気料金は今後どうなるでしょうか。
燃料費、国際情勢、円安、再エネ賦課金…。
不確定要素は多くあります。
だからこそ、「自分で発電し、自分で貯める」という選択は、今後ますます重要になると考えています。
今回の減額は確かに衝撃でした。
しかし制度があるうちに最大限活用することが賢い選択です。
現在、問い合わせや申請準備で非常に混み合っています。
現地調査の日程も埋まりつつあります。
ご検討中の方は、ぜひお早めにご相談ください。
補助金は「知っている人」「動いた人」が得をします。
後から「やっておけばよかった」とならないように。
エネルギーの未来を守るのは、今の一歩です。
引き続き最新情報を発信してまいります。
ご相談はお早めにどうぞ。
